創業融資


 日本政策金融公庫(以下、公庫という)での、新創業融資をサポートします。

 

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政府系金融機関です。銀行などの民間金融機関を補完し、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施することを基本理念としています。


低利、固定金利、長期融資制度などがあることが特徴です。中には担保、保証人無しの融資制度も存在します。

 かつて、「国金」と呼ばれていました。こちらの呼び名の方がなじみがある人も多いのではないでしょうか。

 

 

なぜ日本政策金融公庫を利用するのか。

民間の金融機関では創業時にお金を貸してくれるところはあまりありません。理由は簡単です。創業時に融資してもまだ実績がないので返済してくれるか金融機関からしたら不安だからです。

これは、公庫でも同じです。しかし、大きく違う点があります。

一般的に、金融機関は預金をベースに資金繰りをしていますので、大きな冒険をしたがりません。これに対して、公庫は、こういう金融機関ができない部分を補完することを理念としており、さらに、政府が100%出資しているため創業者に貸付をしやすい仕組みになっています。

 

公庫の「新創業融資制度」では、融資限度額3000万円(うち運転資金1500万円)まで借りることができます。


 

 

融資がおりるまでの流れ

①事前相談→②事業計画書の作成・提出→③面談→④実地調査→⑤融資

事業計画書を提出してから融資を受けるまでには、審査があります。日本政策金融公庫の場合は約1か月かかるといわれています。

 

 

 

自己資金を用意しておこう。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。融資の上限は3,000万円(うち運転資金1,500万円)とされていますが、もう一つあって、創業資金総額の10分の9までしか借りれないという上限があります。

 

例1)創業資金総額が2,000万円だとすると、自分でも200万円は持っていなければなりません。このとき、融資は1,800万円まで借りることができます。

 

例2)創業資金総額が4,500万円だとすると、自分でも450万円は持っていなければなりません。このとき、融資は3,000万円までしか借りることはできません。4,050万円ではなく本来の上限が適用されます。

 

自己資金を要求しているのは、「商売をやろうとしている人が何の資金も準備できてないのでは計画性に欠ける」ということを見ているのです。

 

 

 

自己資金とは何?

自己資金とは、純粋に自分のお金で創業資金に充てられるものをいいます。

つまり、他人のお金ではなく自分の手元から離れていかないお金のことであり、事業に使うお金でないといけません。

 

通帳に入ってるお金がすべて自己資金とは限りません。借りたお金は返さないといけないので通帳に多額のお金が入っていても事業に使えるお金ではないです。

 

また、自分のお金だとしても使い道が他にあるのであれば自己資金ではありません。例えば、通帳に150万円入っていても、100万円のブランド品のバッグを買うための貯金がされていたのなら自己資金は50万円となります。

 

自己資金の点で融資を断られるケースはよくあるので、しっかりと準備をして置きましょう。

 

融資の利用要件についてはこちらへ。