創業融資


当事務所では新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対しての日本政策金融公庫での新創業融資をサポートします。

 

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や既に事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用することができる融資制度です。

 

なぜ日本政策金融公庫を利用するのか。

 融資といえば銀行や信用金庫がすぐに思いつくのではないでしょうか?しかし、民間の金融機関では創業時にお金を貸してくれるところは意外と多くありません。

 

理由は簡単です。創業時には「事業の実績」が無いので、金融機関からしたら返済してくれるか不安だからです。

 これは、公庫でも同じです。しかし、大きく違う点があります。日本政策金融公庫は100%政府出資の政府系金融機関であり、こういう金融機関ができない部分を補完することを理念としています。さらに、政府が100%出資しているため創業者に貸付をしやすい仕組みになっています。

 

 

 


 

公庫の「新創業融資制度」では、融資限度額3000万円(うち運転資金1500万円)まで借りることができます。

 

融資がおりるまでの流れ

①事前相談→②事業計画書の作成・提出→③面談→④実地調査→⑤融資

事業計画書を提出してから融資を受けるまでには、審査があります。日本政策金融公庫の場合は約1か月かかるといわれています。

 

 

 

自己資金を用意しておこう。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。融資の上限は3,000万円(うち運転資金1,500万円)とされていますが、もう一つあって、創業資金総額の10分の9までしか借りれないという上限があります。

 

例1)創業資金総額が2,000万円だとすると、自分でも200万円は持っていなければなりません。このとき、融資は1,800万円まで借りることができます。

 

例2)創業資金総額が4,500万円だとすると、自分でも450万円は持っていなければなりません。このとき、融資は3,000万円までしか借りることはできません。4,050万円ではなく本来の上限が適用されます。

 

自己資金を要求しているのは、「商売をやろうとしている人が何の資金も準備できてないのでは計画性に欠ける」ということを見ているのです。

 

 

 

自己資金とは何?

自己資金とは、純粋に自分のお金で創業資金に充てられるものをいいます。

つまり、他人のお金ではなく自分の手元から離れていかないお金のことであり、事業に使うお金でないといけません。

 

通帳に入ってるお金がすべて自己資金とは限りません。借りたお金は返さないといけないので通帳に多額のお金が入っていても事業に使えるお金ではないです。

 

また、自分のお金だとしても使い道が他にあるのであれば自己資金ではありません。例えば、通帳に150万円入っていても、100万円のブランド品のバッグを買うための貯金がされていたのなら自己資金は50万円となります。

 

自己資金の点で融資を断られるケースはよくあるので、しっかりと準備をして置きましょう。

 

 

融資の利用要件についてはこちらへ。